2020.03.25 現場レポート

旧姓で働くということ④　旧姓で印鑑証明を取得できるか

法人登記にあたり私がまず最初にしなければいけないことは
個人の実印を作ることでした。
恥ずかしながら私は実印を持っていませんでした。

実印をつくり印鑑登録証明書を取得すること。

私は旧姓で仕事をしています。
法人設立にあたり旧姓を使用できない場面が生じることは
自分のなかで重くのしかかっていました。

・法人通帳の口座名義
・登記の役員に関する事項

「沖村」で活動しているのに振込先名が
「株式会社プラス・ココ　代表取締役　●●（婚姻性）和美」
では、クライアントも違和感を感じるでしょう。

けれど時代が私を救ってくれました。
2019年11月5日より、住民票などに旧姓併記できる新制度がスタートしたのです。

もちろん印鑑登録証明書にも旧姓を併記できます。
ただそうするためには戸籍全部事項証明書が必要です。
これは連絡所では取得できず区役所に行かなければなりませんでした。
（目と鼻の先に区役所連絡所があるのに残念！）

ちなみに、旧姓を併記した住民票を管轄の警察署の持っていけば
運転免許証にも旧姓を併記できます。
区役所に行くならついでに住民票ももらっておくと良いですね。

実は2018年1月に個人事業主として開業する際も
その前年である2017年7月、政府が女性活躍を後押しするために
結婚前の旧姓名義を使った預貯金口座を開設できるよう
柔軟な対応を銀行業界に要請したことにより
運よく旧姓で銀行口座を開設できました。

私はたまたま地銀が旧姓口座開設を対応しており
タイミング的にもラッキーだったなぁと思います。
ですが未だに旧姓で口座をつくれない銀行も多いでしょう。

また、政府の銀行業界へ「旧姓口座開設」要請から
住民票などに「旧姓併記可能」になるまで2年以上かかっています。

政府が「女性活躍」を掲げてくれたおかげで救われはしましたが
そのスピードはかなりスローに感じます。

●シリーズ「旧姓で働くということ」

代表者コラム COCO KASHIKO ココ・かしこ